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一方的に契約打ち切り可能金融２社の郵便局委託

2009/07/02 19:17

日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社が業務委託している郵便局会社との契約が、１７年以降は６カ月間の協議を経て、一方的に打ち切り可能になることが２日、分かった。金融２社はそれぞれ直営店を保有しているが、全国約２万４千局の郵便局で銀行、保険業務を展開するため、郵便局を束ねる郵便局会社との間で業務委託の契約を結んでいる。解除となった場合、金融２社からの手数料を主な収益源とする地方郵便局の経営のほか、郵便局会社など郵政グループの４分社化議論に影響を与えそうだ。今回明らかになった契約の条項によると、金融２社の郵便局会社への委託期間は、０７年１０月の民営化スタートから「１０年間」「その後も期間の定めのない契約」とした。ただ１７年以降、金融２社はいつでも契約解除の協議に入ることができ、６カ月間の協議後に契約を打ち切ることができる。これに関連し日本郵政側は「契約は長期的に継続する」としている。だが民営化関連法に沿って日本郵政が１７年９月までに金融２社の保有全株を売却して資本関係を解消した場合、日本郵政の意向とは関係なく金融２社が契約解除に動く可能性がある。

【共同通信】