ペット保険比較

米失業率９・５％に悪化６月、就業者４６万人減

2009/07/03 00:25

【ワシントン２日共同】米労働省が２日発表した６月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月比０・１ポイント上昇し９・５％に悪化、１９８３年８月以来、２５年１０カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は４６万７千人減少、１８カ月連続で前月水準を下回り、８１年から８２年の記録を超えて第２次大戦後最長となった。特にサービス業や製造業、建設業などで落ち込みが目立ち、１月以降縮小傾向にあった就業者数の減少幅は再び拡大に転じた。雇用情勢底入れの兆しは見えない状況だ。ユーロ圏（１６カ国）の５月の失業率（季節調整済み）も９・５％で１９９９年５月以来の最悪を記録しており、金融危機に伴う米欧の雇用情勢悪化が長期化している。６月の米失業者数は前月比２１万８千人増え、１４７２万９千人。景気後退が始まった０７年１２月以降、計６５０万人の雇用が失われた。オバマ政権は７８７０億ドル（約７６兆円）規模の大型景気対策の着実な実行を推進。６月２４日には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「米経済の悪化ペースは鈍化している」との判断を示すなど、景気改善への兆しも見え始めている。しかし米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻などを背景に、オバマ大統領は失業率が１０％を超えるのは確実としている。

【共同通信】